個人情報保護方針
2023年1月24日版
常陽水道工業株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報取扱事業者として個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下「個人情報等」といいます。）を適正に取り扱います（個人情報取扱事業者である当社の名称、住所、代表者名は、会社紹介（会社概要）をご参照ください。）。
当社は、個人情報等保護の重要性を認識し、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を制定して、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）」、その他関連法令および個人情報等に関するガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）に従い、個人情報等の適正な取扱いがなされるよう取り組んでいます。
１ 法令・規程の遵守
当社は、個人情報等について、個人情報保護法、マイナンバー法、その他関連法令およびガイドラインを遵守し、 個人情報保護規程その他関連規程を整備のうえ、当社が保有する個人情報等の保護に努めます。
２ 利用
当社は、個人情報の利用目的を当社の正当な事業範囲内で明確に定め、その目的達成のために必要な限度において、 適正な方法で個人情報の取得、利用および提供を行います。 ※個人番号および特定個人情報については、下記６に記載します。
３ 管理
当社は、保有する個人情報を「個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容に保つよう適 切な管理に努めます。また、保有する個人情報等保護のため、実行性ある安全管理措置を講じます。
（１）基本方針の策定
個人情報の適切な取扱い確保のため、関係法令、ガイドライン等の遵守、「個人情報問合せ窓口」等に ついての基本方針を策定します。
（２）個人情報の取扱いにかかる規律の整備
個人情報の「取得」、「利用」、「保管」、「提供」、「開示、訂正、利用停止」、「消去、廃棄」の 段階ごとに、取扱方法、責任者、担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定します。
（３）組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業員および当該従業員が 取り扱う個人情報の範囲を明確化し、関連法令、ガイドラインおよび取扱規程に違反している事実または 兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。また、個人情報の取扱条項について、定期 的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施します。
（４）人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な教育訓練を実施します。個人情報につ いての秘密保持に関する事項を個人情報保護規程に規程します。
（５）物的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情 報の閲覧を防止する措置を実施します。 個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じると ともに、当該機器、電子媒体または書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しない措置を実施しま す。
（６）技術的安全管理措置
アクセス制限を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。また、 情報システムを外部からの不正アクセス、または不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
（７）外的環境の把握
外国において個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、 個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
４ 第三者への提供
当社は、法令上の要請による場合を除き、本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供しません。また、当社が 個人情報を「個人情報の利用目的」のために外部へ取扱いを委託する場合には、委託先に対し、当社と同様に適切な 管理を行うよう契約によって義務付けます。 ※個人番号および特定個人情報については、下記６に記載します。
５ 情報漏洩の防止
当社は、保有する個人情報等の取扱いに当たっては、不正なアクセス、漏洩、滅失または毀損の防止その他安全管理 のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、問題が発生したときは、適切かつ速やかに対応します。
６ 個人番号および特定個人情報に関する事項
当社は、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法で明記された目的以外のために取得および利用し ないとともに、マイナンバー法で認められる場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。 また、当社が個人番号および特定個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先に対して当社と同様に適切な 管理を行うよう契約によって義務付けます。
７ 問い合わせ
当社は、保有する個人情報等について、本人から開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去もしくは第三者提供の 停止の求め、または苦情、その他問合せがあったときは、個人情報問合せ窓口にて適切に対応します。 ＜個人情報問合せ窓口＞
〒３００-００４５ 茨城県土浦市文京町１８番２８号
常陽水道工業株式会社 総務部
電話 ０２９-８２１-１９２４（受付時間：平日９：００～１７：００
※１２：００～１３：００を除きます）
メール joyo-soumu@joyosuido.co.jp
８ 個人情報保護方針の見直し
当社は、個人情報の取扱いを、より適正なものにするため、この個人情報保護方針を適宜見直し、継続的な改善に 取り組みます。改善した内容は、この方針に随時反映します。
個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下に掲げる目的以外には利用いたしません。
（１）お客様情報の利用について
① 見積書、請求書または注文書を送付するため
② 契約の締結および契約を履行するため
③ 工事の設計、施工および安全管理を実施するため
④ 工事施工完了後の保守管理を実施するため
⑤ 製品を納入または受領するため
⑥ 製品の受発注等に関する進捗状況の報告または確認をするため
⑦ お問い合わせ等に回答または利用するため
⑧ 各種資料を送付または受領するため
⑨ 製品やサービスに関する情報を提供または請求するため
⑩ 障害に関する連絡または連絡をするため
⑪ お支払方法やご入金状況に関する確認をするため
⑫ 製品やサービスに関する各種アンケートの実施または回答するため
（２）採用希望者（内定者を含みます。）の情報の利用について
① 採用に関する情報提供および連絡をするため
② 採用選考の資料とするため
③ 内定者情報として管理するため
④ 入社後の配属等を検討するため
共同利用
当社は、個人情報を当社グループ間で共同して利用することがあります。
（１）共同して利用される個人情報
氏名、住所、郵便番号、電話番号、FAX番号、メールアドレス、所属組織、
所属組織における役職、その他名刺記載の情報などの関連情報
（２）共同して利用する者の範囲
前澤化成工業株式会社（東京都中央区日本橋小網町１７番１０号）
株式会社新潟成型 （新潟県燕市分水向陽７番４号）
（３）共同して利用する者の利用目的
上記記載の「個人情報の利用目的」
（４）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所、代表者名
〒300-0045 茨城県土浦市文京町１８番２８号
常陽水道工業株式会社 代表取締役 池田 好男
第三者提供のオプトアウト
当社は、オプトアウトによる個人情報の第三者提供は行いません。
個人情報の開示等請求手続きのご案内
当社に提供いただきました個人情報について開示等の請求をご希望の方は、以下の手続きを確認いただきますようお願いいたします。
（１）請求可能な事項および請求時にご提出いただくもの
（２）当社指定の請求書について
開示等の請求は、当社所定の書式をご利用ください。手続きを適正に行うため、本書式以外による請求に は回答いたしませんので、予めご了承ください。
書式につきましては、上記お問い合わせ窓口へご連絡をお願いします。
（３）本人確認書類について
ご本人様からの請求であることを確認させていただくために、本人であることを確認できる以下の書類 （以下「本人確認書類」といいます）をご提出ください。
・ 運転免許証のコピー
・ パスポートのコピー（住所の記載があるものに限ります）
・ マイナンバーカードのコピー（個人ナンバーは送付しないでください）
・ 在留カードのコピー
・ 障がい者手帳のコピー
・ その他公的機関の発行する写真つき証明書（コピー可）
（４）手数料について
「個人情報の利用目的の通知」「個人情報の内容の開示」をご請求の方は当社現定の手数料をお支い いただきます。
お手続きの内容によりご案内いたしますので、上記お問い合せ窓口にてご確認ください。
（５）提出先およびお問い合わせ先
書類のご提出は「特定記録郵便」など配達記録が残る方法を用いて、以下の個人情報お問い合わせ窓口 までご郵送ください。
なお、来社による請求はお受けできませんので予めご了承ください。
（６）当社からの回答について
ご提出いただいた書類等に不備・不足がない場合は、書面または電子的方法（ご請求時に希望された方法 （書面の場合は、記載された住所宛に郵送すること）で回答いたします。
なお、以下に該当する場合は、開示等の対応をすることができませんので予めご了承ください。開示等の 対応をすることができない場合は、請求時に希望された方法にしたがって、理由をご通知いたしますが、 手数料はお返しいたしません。
① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるため
② 当社グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるため
③ 請求の手続きに不備があるため
④ 開示することが法令に違反することとなるため
⑤ 法令に特別の手続きが定められているため
⑥ 訂正等の請求に理由があると認められないため
⑦ 訂正等をすることにより当該個人情報の利用目的の範囲を超えてしまうため
⑧ 利用停止を行うことに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であるため
（７）請求に関する個人情報の利用目的について
請求によりご提供いただきました個人情報は、請求の回答のためにのみ利用し、他の目的では利用いたし ません。
以上
